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市民メディア全国交流協議会 規約(2008 年9 月14 日改訂)

§1 名称
1-1. 本会は、市民メディア全国交流協議会と称する。英文表記はJapan Council of Community, Citizens and Alternative Media(略称 J-CAM)とする。

§2 目的と活動内容

2-1. (目的)
私たちは、豊かな市民社会の形成のために、市民による多様なメディア実践活動(市民メディア活動)が活性化していくことを願っています。これに共感する市民、事業者、研究者、学生などが広く集い、活動成果と課題を共有することによって、相互のコミュニケーションの活性化を図り、さらなる交流と発信の輪を広げることを目的とします。

2-2. (活動内容)
(1) 「市民メディア全国交流集会」および市民メディアの交流と発信の支援
(2) 市民メディアに関する情報およびネットワークの整備
(3) ICTなどによる、市民メディア内外のコミュニケーション基盤の形成
(4) その他、上記の(目的)および(活動内容)に付随する諸活動

§3 会員
3-1. 本会の目的に賛同し、連携を希望する個人、団体・法人は原則として誰でも会員として参加できる。
3-2. 会員は個人の一般会員と団体・法人として登録する団体会員の2種類とする。
3-3. 会員を希望する者は、入会申込みを事務局に提出するものとする。
3-4. 会員は希望によって会員用MLに登録される。
3-5. 会員は退会も自由とし、退会申込みを事務局に提出するものとする。

§4 世話人、事務局、および監査役

4-1. (世話人および世話人会)
(1) 本会の活動を推進するために、2-2.(活動内容)に主体的に関わる会員を世話人とする。
(2)世話人は総会にて選出する。
(3)世話人の任期は一年とする。
(4)世話人は必要に応じて代表世話人をおくことができる。
(5)世話人は本会の活動を推進するため、適宜世話人会を開催する。
(6)世話人会の協議内容は記録をとり、その要旨を会員に公開する。

4-2. (事務局)
本会の活動の事務推進のために事務局を置く。事務局は世話人のとりまとめ、会員管理、会計、本会に関わる情報の発信などを掌握する。以上に関しては会員の意向を諮りながら、世話人会にて協議決定し、会員に通知する。

4-3. (監査役)
本会の活動内容、および会計状況の確認などのために監査役をおく。

4-4. (事務局、監査役などの決定と任期)
(1) 事務局は総会にて決定する。
(2) 監査役は総会にて決定する。
(3) 監査役の任期を一年とする。再選は妨げない。

§5 総会
5-1. 市民メディア全国交流集会などの機会を活用して原則、年に1回総会を開催する。総会は本会全体の意思決定の場とする。
5-2. 総会への諮問内容は会員の意思を確認しながら世話人会で決定する。
5-3. 総会は会員の過半数の出席(委任含む)で成立する。会員は議決権を持ち、議決事項は出席者の過半数で成立する。なお、総会はオンラインで開催することもできる。
5-4. 臨時総会またはこれに準じるものについて一般会員から開催要請があった場合、世話人会にて協議し決定するものとする。
5-5. 諸事情により総会が開催できない年度がある場合の対応については世話人会で協議し代替措置を会員に諮るものとする。

§6 会の年度について
6-1. 会の年度は7月1日から6月30日をその期間とする。

§7 規約の成立と改定
7-1. 規約の成立は総会にて行う。
7-2. 規約の改訂は総会にて行う。

§8 附則
8-1. 本規約は、2006年9月8日開催の設立総会において発効した。
8-2. 本規約は、2008年9月14日開催の総会において改訂した。
8-3. 会費は2008年度より徴収しないものとする。ただし、本会の活動状況に応じて、総会にて改訂を行うことができる。

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